介護事業新参入・運営改善サポート
単発の研修のみ、
期間限定サポートなど
貴事業所に合わせて
対応いたします
★ 介護保険事業所の新規立ち上げ、周辺社会資源調査
★ サービス付き高齢者向け住宅の企画、立ち上げ支援
★ マニュアル類・業務必要書式の作成、更新
★ 管理者・相談員・サービス提供責任者の育成研修
★ 有料老人ホーム・サ高住の営業サポート、研修指導
★ コールセンターの指導、業務管理
★ 介護保険指定事業実地指導対策
★ 「理念」「ビジョン」「戦略」の策定サポート
★ 事業用地売却等不動産のご相談
★ 現場スタッフ向け各種研修・自立型人材育成
・介護保険事業法定研修
・介護保険の基礎
・介護実践理論
・介護技術
・接遇マナー
・認知症ケア
・アドラーコミュニケーション
・管理職向け部下指導コーチング
など
平成12年に介護保険制度がスタートし、多くの民間企業が介護業界に参入しました。
「これからは介護ビジネスだ！」
と、猫も杓子も飛びつきましたが、今実際に介護事業で利益を上げている民間企業はごくわずかです。
私が出会った企業の社長様の口から、
「介護保険事業ほど楽な商売はない」
という言葉がよく出ていたことを覚えています。会社にとって、お客様からお金をもらうのが一番難しく、未収金処理対策だけでも莫大な経費がかかる。その点、介護保険事業は、役所がそのほとんどを保証してくれる。とりっぱぐれがない、のが一番だ。ということだそうです。
しかし、そう言っていた会社のほとんどが撤退し、今ではデイサービスや老人ホームのM&Aが盛んに行われています。民間企業が福祉事業に参入する難しさを実感している会社が増えたということです。
では、介護業界への参入そのものがダメなのでしょうか？
デイサービスや訪問介護などの介護保険事業は、行政が行う福祉の委託であり、そこにかかるお金は、すべて私たちが支払う税金や介護保険料で賄われています。よって、事業者の儲けすぎを防止するために、事業別収支の調査を行い、収支差率の高い事業の介護報酬を下げるなどの対応が取られるので、儲からない仕組みになっています。
そもそも福祉施策の委託ですので、儲けるために事業をすることが想定されていません。なので、「儲けることを目的とした介護保険事業参入はダメ」という結論になりますが、「高齢者ビジネス」は話が違ってきます。
現役世代（購買層）の減少に対応する
ビジネス展開
団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年に向けて、さらには第2次ベビーブーム世代が65歳を迎える2037年高齢者の数がピークに達します。
それに伴い、いわゆる現役世代の数が減少し続けることになるのは周知のことかと思います。現時点でも、低所得に苦しむ若い世代の財布の紐はかたく、物が売れない時代と言われていますが、ただでさえ少ないお客様を多くの企業が奪い合うことになります。
そして、価格競争になると、体力的に勝る大手企業の一人勝ちになってしまいます。
では、高齢者はどうでしょうか？
高齢になり、介護が必要になると、買いたくても買えない、買いに行きたくても行けないのです。「生きる」ために最低限必要なサービスや物は介護保険でカバーすることもできますが、それ以外の趣味嗜好品、贅沢品とされるものを購入する機会や手段がありません。
顕著な例として、「理美容」があります。
美容室に行く行為は、介護保険では対応できません。なので、髪や髭は伸び放題、オシャレとは無縁という高齢者が多い時代がありましたが、今では、訪問理美容は当たり前となり、施設やご自宅に理容師さんや美容師さんが訪問し、ネイルケアまでしてもらえます。
高齢者向けのサービスや商品を開発するというわけではなく、自社のもともとのサービスや商品を、高齢者に利用してもらう方法を考える。
「介護保険ビジネス」ではなく、
「高齢者ビジネス」への参入がクローズアップされる時代になってきたのです。
では、高齢者に自社の商品やサービスを知ってもらい、購入してもらうにはどうすればよいでしょうか？
・直接、高齢者の自宅を訪問しますか？
でも、どの家に高齢者がいるのかなんてわかりませんよね。それに、最近は訪問販売は通報されることも少なくないですし、そもそも一軒一軒訪問するのは効率が悪い。
・インターネットで施設を調べて訪問しますか？
老人ホームに行きます？デイサービスですか？おそらく、どこに行っても門前払いにあうでしょう。
相手を知らずして、営業は成り立ちません。最低限の介護の知識、高齢者の特性、施設の種類と特徴などは事前に知っておく必要がありますし、会社として、高齢者をターゲットとするならば、営業戦略を立てて攻めなくてはいけません。
では、どうやって必要な情報、知識を得ますか？
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高齢者や、高齢者が居住する施設を相手に営業するには、
◎窓口はどこなのか、
◎キーパーソンは誰なのか、
を知る必要があります。
特に介護を要する高齢者の場合、ご本人に決定権がない場合がほとんどですし、そもそも本人に会うことすらできないでしょう。会えなければ、その高齢者に自社の商品やサービスが合うのかわかりません。
多くの場合、専門職、いわゆるケアマネージャーという職種の方を窓口にすることになりますが、専門職と話をする以上、最低限の介護の知識が必要になります。まったく知識のない状態で訪問すれば、相手にされません。
◎専門職に話を聞いてもらうための
最低限の知識
◎一目置かれるキーワード
◎ケース別のターゲット選定方法
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